naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 小諸市議会 2022-06-15
   06月15日－04号

   
   取得元: 小諸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-28
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和４年６月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１５日（水曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　一般質問（個人質問）について　　　　　令和４年６月１４日（火）の議事日程表（第３号）の残余の日程の順序により行う［１３　一問一答方式］　１２番　柏木今朝男議員　　１．安心して安全に暮らし続けるまちづくりについて　　　(1) 広域的な地域づくりの必要性と方向性について　　　　　①広域連携の意義と本市が果たすべき役割はどうか　　　(2) がん予防対策について　　　　　①がん検診の受診率の推移と目標値はどうか　　　　　②特定健診に合わせて胃がんの原因となるピロリ菌の有無などを調べる胃がんリスク検診の導入はできないか　　　　　③前立腺がん検診に無料検診を実施できないか　　　(3) 介護保険制度について　　　　　①介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費支給制度の利用状況及び今後の推移はどうか　　　　　②介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費について受領委任払い制度の導入はできないか　　　(4) マイ・タイムラインについて　　　　　①マイ・タイムライン作成に関する啓発及び推進の考え方はどうか［１４　一括質問一括答弁方式（件名内）］　１８番　福島鶴子議員　　１．職員のやる気を引き出す人事戦略について　　　(1) 組織としての現状と課題について　　　　　①組織風土をどう見ているか　　　　　②「小諸市職員人材育成基本方針」にある「求められる職員像」の育成状況はどうか　　　　　③人事評価制度の運用は「やる気」を引き出す手段となっているか　　　(2) 自律した職員の育成に対する現状と課題について　　　　　①職場環境はどうか　　　　　②自分の仕事や役割に誇りをもってあたれるような十分な研修が準備されているか　　　　　③自己申告を含め一定程度本人のキャリア志向を尊重した人事異動が行われているか　　　　　④頑張った人が報われる人事戦略が必要ではないかと考えるが、実践していることはあるか　　２．市営住宅の整備について　　　(1) 中松井の市営住宅の整備計画について　　　　　①整備の進捗状況と今後の予定はどうか［１５　一括質問一括答弁方式（件名内）］　１０番　早川　聖議員　　１．ウィズコロナについて（パネル使用）　　　(1) 新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践について　　　　　①感染防止対策を更に周知・徹底するのはどうか　　　　　②市の情報発信を更に充実・強化するのはどうか　　２．子どもの貧困と教育格差について（パネル使用）　　　(1) 義務教育における就学支援について　　　　　①義務教育における就学支援を更に充実することはできないか　　　　　②給食費の公費負担を更に拡大をすることはできないか（追加日程）日程第３　議案の提案理由の説明について　　　　　議案第４１号　令和４年度小諸市一般会計補正予算（第４号）日程第４　議案の質疑について　　　　　議案第４１号　令和４年度小諸市一般会計補正予算（第４号）日程第５　議案・請願等の付託について　　　　　令和４年６月小諸市議会定例会における付託案件一覧表による（その２）　　　　　令和４年６月小諸市議会定例会における付託案件一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２）委員会議案番号案件名総務文教委員会請願４－２「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める請願書請願４－５えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願書請願４－６消費税「適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める請願書委員会議案番号案件名市民福祉委員会請願４－４「小諸市太陽光発電施設の設置及び維持管理に関する条例（仮称）」の早期制定を求める請願書委員会議案番号案件名産業建設委員会３４地籍調査結果に伴う関係条例の整理に関する条例３５小諸市懐古園運営委員会設置条例の一部を改正する条例３６市道路線の廃止について３７市道路線の認定について委員会議案番号案件名予算決算委員会３９令和４年度小諸市一般会計補正予算（第３号）４１令和４年度小諸市一般会計補正予算（第４号）別紙請願文書表受付番号４－２受付年月日令和４年５月１６日請願者住所・団体名氏名小諸市柏木５２６ 長野県教職員組合　佐久支部 小諸市単組単組長　　田丸秀樹紹介議員高橋充宏議員付託委員会総務文教委員会「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める請願書請願文書表受付番号４－４受付年月日令和４年５月１９日請願者住所・団体名氏名小諸市太陽光パネルを考える会会長　　柳沢浩一紹介議員中村憲次議員 掛川　剛議員付託委員会市民福祉委員会「小諸市太陽光発電施設の設置及び維持管理に関する条例（仮称）」の早期制定を求める請願書請願文書表受付番号４－５受付年月日令和４年５月３１日請願者住所・団体名氏名佐久市臼田２０４４－３ 日本国民救援会佐久支部支部長　　井出節夫紹介議員神津眞美子議員 早川　聖議員付託委員会総務文教委員会えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願書請願文書表受付番号４－６受付年月日令和４年６月１日請願者住所・団体名氏名小諸市古城３-３-１２ 浅間民主商工会会長　　橋本一夫紹介議員神津眞美子議員 掛川　剛議員付託委員会総務文教委員会消費税「適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める請願書本日の会議に付した事件　日程第１から日程第５まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　高橋充宏議員　　　　　２番　　楚山伸二議員　　　　　３番　　高橋　公議員　　　　　４番　　土屋利江議員　　　　　５番　　掛川　剛議員　　　　　６番　　小林一彦議員　　　　　７番　　田邉久夫議員　　　　　８番　　丸山正昭議員　　　　　９番　　山浦利夫議員　　　　１０番　　早川　聖議員　　　　１１番　　竹内健一議員　　　　１２番　　柏木今朝男議員　　　　１３番　　神津眞美子議員　　　１４番　　清水喜久男議員　　　　１５番　　中村憲次議員　　　　１６番　　小林重太郎議員　　　　１７番　　田中寿光議員　　　　１８番　　福島鶴子議員　　　　１９番　　相原久男議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小泉俊博　　　　副市長　　　　　　　田中尚公　教育長　　　　　　　山下千鶴子　　　総務部長　　　　　　柳澤　学　市民生活部長　　　　大森宏之　　　　保健福祉部長　　　　依田秀幸　産業振興部長　　　　小田中順一　　　建設水道部長　　　　山浦立男　教育次長　　　　　　富岡昭吾　　　　監査委員　　　　　　丸山隆一　企画課長　　　　　　山浦謙一　　　　財政課長　　　　　　土屋雅志　総務課長　　　　　　春原信行　　　　危機管理課長　　　　市村元昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　議会事務局長　　　　土屋勝信　　　　議会事務局次長　　　小山和敏　事務主任　　　　　　大池正裕　　　　事務主任　　　　　　塩川康子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（清水喜久男議員）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　ここで、市民生活部長から発言申込みがありましたので、これを許可します。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大森宏之君）　　昨日の掛川剛議員の一般質問の中で、私がお答えした部分につきまして、一部間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。　太陽光発電設備に係る新聞報道の案件については、小諸市の指導要綱ガイドライン施行前の案件であり、違反ではありませんとの答弁をいたしましたが、小諸市の環境条例に基づくと違反と判断されます。そこで、この案件については、国へ情報提供した経過がございます。おわびを申し上げて、訂正させていただきます。　以上となりますが、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○議長（清水喜久男議員）　　次に、日程第1、会議録署名議員の補充はございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、日程第2、一般質問に入ります。　一般質問については、昨日の残余の日程により順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柏木今朝男議員 ○議長（清水喜久男議員）　　初めに、一問一答方式により、12番、柏木今朝男議員の質問を許します。　12番、柏木今朝男議員。　　　　　〔１２番　柏木今朝男議員　質問席〕 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　12番、柏木今朝男です。　通告順に従い、質問をさせていただきます。　件名1、安心して安全に暮らし続けるまちづくりについて。　要旨（１）広域的な地域づくりの必要性と方向性について。　時代の変化に対応しながら、将来も必要な市民サービスを安定的・継続的に提供していかなければならない自治体にとって、近隣市町村との広域的な連携に取り組むことは、様々な効果や新しい価値を生み出すことができ、大変に重要であると考えます。　小泉市長は、佐久広域連合の代表副連合長でもあり、佐久広域の発展のための役割を担っています。　そこで、質問事項①広域連携の意義と本市が果たすべき役割はどうか、お聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　答弁願います。　市長。
   ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　広域連携につきましては、個々の市町村の魅力を相乗させるともに、地域全体の経済波及効果が期待できます。また、経営資源を融通し合い、有効活用することで個々の強みを生かし、弱みを補完し合うことにより、相互発展に寄与するものと理解しております。　一方、昨年3月に策定されました佐久広域連合の広域計画では、地域の自主性と創意工夫を最大限生かし、広域連合及び関係市町村が適切に機能分担・連携を図りつつ、魅力的で特色ある地域づくりや産業の形成、定住環境の整備、効果的で効率的な行政運営の確立など一体的な推進を図り、広域連携による地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりのための事業を推進していくこととしております。　特に広域的な観光振興については、コロナウイルス感染症の影響による観光需要の変化に適切に対応するとともに、地域資源の魅力を磨き上げ、世代・性別・季節などに応じ、ＳＮＳを活用した効果的な情報発信等に取り組むこととしております。　また、広域的な地域情報化につきましては、少子高齢化による人口構造の変化が進行する中、行政サービスの水準を維持していくためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した行政事務の効率化などについて取り組むこととしております。　このような中において、佐久広域連合の代表副連合長として、地域振興局を通じ、コロナウイルス感染症に係る構成市町村への情報提供の迅速化をはじめ、福祉施設での優先的ＰＣＲ検査の実施、構成市町村長連名による要請行動、災害時の相互支援の強化、高地トレーニングエリア構築に向けた連携など、広域的な観光ブランディングの推進について発議する等、率先して行動してまいりました。　かねてより申し上げているとおり、本市には、歴史・文化・自然・食などに裏打ちされた比類なきウエルネス資源が豊富にございます。今後も、アフターコロナを見据え、これら本市の持つ強みを佐久地域の強みとしながら、次世代を担う若者たちが定着し、多様な人々が交流できる持続可能な共生社会の形成に向け、佐久地域の首長の1人として、地域と手を携えながら、積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　広域連携は、個々の市町村の魅力の相乗効果によって新しい魅力が創造でき、成果を生み出すことが期待できるということだと思います。　近年の人口減少や少子高齢化の進行に加え、急激な感染症などがもたらす経済危機等により、今後の行財政運営が一層厳しさを増すことが予想されることや、激甚化する自然災害に対する防災・減災対策など地域課題を解決していくために、さらなる広域連携の必要性が生じていると実感をしますが、さらなる広域連携の必要性について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　企画課長。 ◎企画課長（山浦謙一君）　　お答え申し上げます。　広域連携におきましては、これまでも佐久広域の枠組みにとらわれず、東御市さんを含めた佐久地域定住自立圏の取組、それから、軽井沢町、御代田町さんとの3市町共同の取組、また、千曲川ワインバレー特区ですとか官民連携による高地トレーニングの取組など、同じ方向を目指す関係自治体や団体などと地域課題を共有し、連携・融和を図りながら進めてきたところでございます。　また、令和3年6月には青木村との災害時相互支援等に関する協定の締結、それから、本年2月に締結しました佐久広域連合、それから佐久広域連合構成市町村と長野県ペストコントロール協会との災害時及び感染症発生時における防疫業務に関する協定など、災害対応における連携についても強化を図ってきたところでござます。　いずれにしましても、安全で安心して暮らし続けることができるまちづくりとなるよう、既存の枠組みにとらわれず、関係する地域や団体の皆様と一層の連携強化を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　広域的な連携は佐久広域だけではなく、隣の東御市や上田市などの上田広域も含めた東信エリア全体や、県境を超えた市町村との連携も視野に入れて考えていかなればならないと思いますが、私たちを取り巻く地域課題は幅広く様々あります。課題克服につなげていくためには、こうしたシティ・リージョンと言われる圏域を超えた広域的な連携を活用し、適切な施策展開の手法や体制を選択しなければならないと考えます。　広域連携を生かした施策展開の手法や体制について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　企画課長。 ◎企画課長（山浦謙一君）　　ただいまのご質問でございますが、広域連携の手法につきましては、これまでその都度、同様な課題を抱えております自治体などと、それぞれの事例ごとに連携を図りながら取り組んでまいりました。今後も、新たに発生する課題や広域連携が必要なものに対しましては、情報共有を密にしながら進めてまいりたいと考えております。　また、本市だけでなく地域全体の課題であるということを認識するとともに、様々な協力や連携の方法を模索しながら、柔軟な体制で整備をしながら、さらなる広域連携の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　今後とも広域で取り組む必要性や効率性を見極めつつ、あらゆる分野について、広域的な連携を積極的に活用していくことに期待をさせていただきます。　続きまして、要旨（２）がん予防対策について。　がんは、生涯で2人に1人がかかる国民病とも言われ、死因の第1位を占めていることから、市民の生命・健康にとって重要な課題です。しかし、予防対策に加え、早期発見・早期治療することによって、今やがんは治すことができる病気のひとつです。　そこで、質問事項①、この後の質問事項となる胃検診、前立腺がん検診の本市での受診率の推移と目標値はどうか、お聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　答弁願います。　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　がん検診は、受診することで早期に発見ができるという大きなメリットと、検診を受けてもがんの発見率が100％でないこと、また、異常が無くても精密検査となる場合がある等のデメリットがございます。そのため、国はそうしたメリットとデメリットと死亡率減少に有効性が認められるかどうか等を研究し、有効性が認められる検診を市町村が実施する対策型検診として推奨しているところであります。　現在、本市で実施しております胸部レントゲン検診、バリウムによる胃がん検診、便潜血検査による大腸がん検診、マンモグラフィーによる乳がん検診、細胞診による子宮頸がん検診は、市町村が実施する検診として推奨されているがん検診でございます。　ご質問の胃検診の受診率は、令和元年度の男性が4.8％、女性が5.9％、令和2年度は男性が3.8％、女性が4.7％でありました。この受診率は、市が実施した検診受診者数のみで、個人的に受ける人間ドックや会社での検診を含まない数値となっております。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受診率がさらに低下しましたが、令和3年度では、男性が4.2％、女性5.6％と回復傾向が見られております。　同様に算出している国の受診率は、男女合わせたものになりますが、令和元年度は7.8％、令和2年度は7.0％であり、本市の胃がん検診受診率は国の受診率より低い状況となっているため、今後もさらに多くの市民の皆様にがん検診に関心を持っていただけるよう、啓発に力を入れる必要があると考えております。　なお、前立腺がん検診は、国が推奨する市町村が実施すべき検診に含まれないため、受診率の算出はしておりません。また、がん検診受診率の目標値といたしましては、計画策定時の目標設定の際に基とした国が示す受診率の算出方法が平成30年度より変更になったため、現時点での受診率と比較することはできませんが、次期健康づくり計画においては、現状の受診率に基づいた目標値に設定をいたします。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　胃がん検診受診率ですが、コロナ禍ということもあって下がっているということもありますが、小諸市は受診率は低いということで、今答弁をいただきましたが、何らかの対策が必要ではないかなと思います。　続いて、質問事項②として、胃がんの原因の大半が胃に感染するピロリ菌であることが判明し、ピロリ菌の除菌に幅広く健康保険が適用されるようになって今年で9年になります。約40年にわたり毎年5万人前後で推移していた国内の死者数が、2018年には4万5,000人を切るなど、胃がんによる死亡が顕著に減り始めました。国は、ピロリ菌が胃がんの発がん因子であることを認め、専門家も将来の胃がん撲滅に期待を寄せています。　胃がん患者の99％がピロリ菌に感染しており、除菌によって、がんの発生を3分の1以下に抑えられるということです。ピロリ菌感染検査は採血によって行われ、検査費用が安価であるということが特徴であり、検査と除菌を強化していけば胃がんを撲滅することができることから、ピロリ菌検査を健診に導入する自治体も近年増えています。　私は以前から、特定健診に合わせてピロリ菌の有無を調べる胃がんリスク検診の導入を訴えてきましたが、その後の検討について伺います。 ○議長（清水喜久男議員）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　先ほどの答弁でも触れましたが、がん検診については、受診者が受ける利益と不利益、公共の財源を投じる費用対効果に鑑み、市町村が実施すべき対策型検診が指針によって示されております。　現在、胃がん検診は、指針において内視鏡検診に変更し、50歳以上を対象とすることが示されており、当面の間は、現在実施中の40歳以上に実施するバリウムによる胃がん検診も経過措置的に推奨する検診として認められています。　内視鏡による胃がん検診は、医師の二重読影や機器の消毒方法など、医療機関に委託する上で解決しなければならない課題があり、さらにコロナによる医療機関への負荷もあり、なかなか検討が進まない状況でございます。　また、検診については、数が多く、煩雑で分かりにくいといったご指摘もございますことから、市としましては、まずは指針に基づいたがん検診を実施する体制を整え、できるだけ多くの市民の皆様に受診していただけるよう啓発することが優先的な課題であると考えております。　ご質問のピロリ菌検診については、今後のがん検診の進歩により、簡便さや有効性が対策型検診として認められた場合には、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　胃がん予防につながる検査ですので、積極的に行ってほしいと思います。　若い世代のうちにピロリ菌の除菌をすることが特に効果が大きいことから、中学校で行う健康診断の尿検査の項目にピロリ菌検査を追加することで行うことができ、全国的に拡大しつつあります。中学生に実施することで早期発見・早期治療とともに、その本人だけではなく、ピロリ菌が見つかると、その家族にも感染者がいる可能性が高く、両親らの除菌治療にもつなげられます。　本市においても、中学生を対象にだけでもピロリ菌検査の実施をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君）　　お答えいたします。　ピロリ菌は、ご質問のとおり、胃がんの発生の重要な原因のひとつと考えられておりますが、高齢者には保有者が多いものの、若者のピロリ菌保有者はかなり減少しているとの情報もございます。今後、学生が検査を受けることによるメリットが受けないことによるデメリットを上回るという知見が公に明らかになってくれば、実施につきまして検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　分かりました。ピロリ菌の検査については、どうしても前に進むことができなくて残念です。　続いて、質問事項③前立腺がん検診について質問をいたします。　先日の新聞によると、国立がん研究センターのがんの統計で、2018年に前立腺がんと診断された男性は過去最多の9万2,000人に上り、10年前の5万1,000人から実に1.8倍に拡大しています。部位別では、胃がんなどに次いで4番目でしたが、その後の急増で、2017年、2018年は胃がんを上回って最多の部位となっています。死亡者数も増えており、国の人口動態統計によると、2020年は1万2,759人で、10年前の1.2倍になっています。早期発見にはＰＳＡ検査が有効とされ、本市においてもがん検診として行われています。　一方、節目無料検診では、女性の場合、乳がん検診、子宮頸がん検診が行われています。男性特有の前立腺がん検診についても、例えば50歳、60歳を対象に無料検診を実施することができないか伺います。 ○議長（清水喜久男議員）　　答弁願います。　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　本市では、指針によって推奨される市が実施するがん検診について、市民が受診しやすいよう、検診に係る費用について予算を計上し、受診者の自己負担額を軽減しております。また、市民税非課税世帯及び生活保護世帯に属する受診対象者は、事前申請による無料検診を実施しております。さらに、継続したがん検診受診のきっかけとしていただくため、節目年齢を定めて自己負担を無料とする節目検診も行っております。　本市では、全国的な前立腺がん患者の増加に伴い、要望が多くございましたことから、市町村が実施することを推奨する検診に含まれない前立腺がん検診も実施しておりますが、先ほどの答弁でも触れましたとおり、節目検診の目的とは異なることから、前立腺がん検診を節目検診などの無料検診とすることは考えておりません。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　分かりました。　がんは予防・早期発見が重要です。今後とも、市民の健康を守るための施策の充実に努めていただきたいと思います。　それでは、要旨（３）介護保険制度について。　小諸市の高齢化率は32.9％であり、3年後には団塊世代が75歳以上となり、さらに、その先の団塊ジュニア世代が65歳以上となる18年後には、高齢者人口がピークを迎えることになります。小諸市の要介護認定率は現在13.9％ということですが、今後、介護ニーズの高い85歳以上の人口が急速に増加することが見込まれます。　そうした中で、介護が必要になった場合、住み慣れた自宅で生活を続けるために、トイレや廊下に手すりを付けたり、床を滑りにくくする素材のものに替えたり、段差をなくしたりする住宅改修工事や、ポータブルトイレ、入浴用椅子などの福祉用具を購入する費用に対して、介護保険において費用を支給する制度についてお聞きをいたします。　質問事項①介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費支給制度の利用状況及び今後の推移はどうか、伺います。 ○議長（清水喜久男議員）　　答弁願います。　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　介護保険制度では、一定の条件の下、福祉用具の購入費用及び住宅改修に係る費用について、他の介護サービスと同様に、1割から3割の利用者負担を除いた差額の支給を受けることができます。令和3年度の利用状況につきましては、福祉用具購入費は105件、支給額は172万7,000円、住宅改修費は85件、支給額は514万7,000円でございます。年度により差はございますが、ここ数年は、ほぼ同程度の状況となっております。　高齢化の進展により、本市の高齢者数及び介護認定者数は年々増えており、また市では、自立支援・重度化防止のため、介護予防事業に取り組んでおりますが、住宅での生活支援につきましても力を入れておりますので、福祉用具購入費や住宅改修費については増額していくものと見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　年間85件の住宅改修があって、今後も増加に推移していくということですが、質問事項②として、介護保険による住宅改修費は、要介護区分にかかわらず20万円を上限に支給をされ、利用者の負担割合は所得などに応じて1割から3割となっています。　本市では、依頼主が住宅改修費の全額を工事業者に支払った後に介護保険から給付支払いを受ける償還払い方式を取っています。この方式では、まず工事代金の全額を用意しなければならず、高齢者にとっては大変な負担となります。中には、工事費用が用意できないことから改修を諦め、それが原因となって、室内で転倒して骨折する高齢者もいると聞いています。　利用者の一時的な負担を軽減し、住宅改修制度を利用しやすくするために、利用者は自己負担分のみを支払い、残りは市が直接事業者に払う受領委任払い制度の導入が必要と考えます。市民の方からも、自己負担分のみを支払うことはできないのかとの声をいただいていて、4年前にも同様の質問をさせていただいた経緯がありますが、近年、全国的に多くの自治体で受領委任払い制度が導入されてきています。　再度となりますが、小諸市においても、介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費について、償還払い制度に加えて受領委任払い制度を導入し、利用者が選択できるようにできないのか、見解を伺います。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　福祉用具購入費と住宅改修費につきましては、利用者が事業者へ一旦全額を支払った後、利用者負担となる額を除いた介護保険からの給付額が利用者に支払われる償還払いが一般的な方法となっております。　ご質問の受領委任払いに関しましては、介護保険からの給付額を保険者である市から事業者に直接支払う仕組みとすることで、利用者が一時的に高額な費用を負担することのないようにする方法でございます。一方、事業者にとりましては、利用者負担分を除いた代金は国保連の審査が終了してからの支払いとなるため、物品の納入もしくは住宅改修後、概ね2か月後の入金となります。　既に受領委任払いの方式を採用している自治体では、利用者に対しては、収入要件や介護保険料を滞納していないこと、事業者に対しては、市町村とあらかじめ受領委任払いに係る契約を締結しておくことなど、独自の規定を定めているところもございます。また、利用者に対しても、初期の負担が低額になることによって安易に必要以上の利用を招くこととならないよう、適正な利用をお願いする必要があると考えております。　これらの状況等を踏まえ、受領委任払いにつきましては、引き続き介護保険事業の適正な運用を図っていくことを念頭に、利用者の利便性向上につながる制度となるよう、来年度から実施する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　受領委任払い制度実施に向けて、来年度から実施できるよう前向きに検討していくというご答弁をいただきました。年間85件以上の利用件数があって、今後も増加傾向にある、介護のスタートで多くの方が利用する制度のひとつです。速やかに実施できるよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、要旨（４）マイ・タイムラインについて。　日本各地で大雨への警戒が必要な時期を迎えました。近年激甚化している豪雨災害、今後も過去の観測を上回る大規模な豪雨災害が毎年のように起こるおそれがあることが、専門家から指摘をされています。こうした災害から命を守るための重要な備えがタイムラインの活用です。　このタイムラインの重要性については、以前から何度も訴えてきましたが、これから起こるかもしれない災害に対して、行政や住民らが命を守るために取るべき防災行動を、いつ、誰が、何をという視点で時間軸に整理したものです。今回は、マイ・タイムライン、私たち一人ひとりの防災行動計画について質問します。　政府の中央防災会議によると、死者・行方不明者が200人を超えた2018年7月の西日本豪雨では、最大860万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所で確認されたのは、そのうちの0.5％に当たる4万2,000人程度、逃げる気持ちがあっても実際の行動に移す難しさが指摘をされました。西日本豪雨に限らず自然災害において、避難指示などが発令をされて、実際に避難行動を取った人は、ひとしく0.5％にすぎないということであります。　災害が迫ってくるとき、まだ被害に遭っていないのに自宅を出て避難するという決断には、大きな覚悟が必要となります。過去の経験を基に災害の危険性を軽視することや自分は大丈夫という思い込みも、避難を遅らせた要因ではないかとの指摘もあります。こうした人間の心の動きにまで目配りした対策が必要となります。　そこで、今注目をされているのが、このマイ・タイムラインです。大規模な災害を想定し、事前に計画を立てておくことで、いざというとき適切な防災行動につなげることができ、しかも、作成作業を通じて避難意識を高める効果も期待できます。このため、住民の避難行動を促すマイ・タイムラインの作成を後押しする自治体が増えています。　そこで、質問事項①市民一人ひとりのマイ・タイムライン作成に対する啓発及び推進の考え方はどうか伺います。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　議員のご指摘のとおり、マイ・タイムラインは台風や大雨など、いざというときに備えて、自分の防災行動を時系列的に整理しておくことでございますので、これを周知・推進することは、自分の命は自らが守る自助の認識の下、自らの判断で避難行動を取るという防災意識の高いまちづくりの構築につながるものと考えております。　本市におきましては、5月議員全員協議会で概要のみご報告させていただきましたが、令和3年度小諸市地域防災計画の修正において、第2編、風水害対策編、第1章、災害予防計画、第27節、防災知識普及計画、1、住民等に対する防災知識の普及活動の中で、より実践的な活動として、マイ・タイムラインの普及を盛り込んだところでございます。　現段階で具体的な普及活動の実施に至ってはおりませんが、出前講座の「もしもの時に備えて（１）」での活用や、ホームページに掲載して普及啓発を図ってまいりたいと考えております。また、長野県の防災アプリ「信州防災アプリ」を使用しますと、マイ・タイムライン（私の避難計画）が僅か数分で作成できますので、本市ホームページで併せて紹介をしています。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　普及啓発を出前講座、またホームページでやっていくというご答弁をいただきましたが、市民に対しまして、マイ・タイムラインをつくりましょうというように呼び掛けても、市民にとっては、どこからどのようにつくったらいいのか分からず、なかなかつくれないのが現状ではないかなと私は思います。　マイ・タイムラインの作成例があったり、作成シートがあれば、それを基にして家族で話し合うこともできて、容易に作成できるものと思いますが、マイ・タイムラインの作成例、作成シートの提示について、これはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（市村元昭君）　　ホームページへの掲載に合わせまして、国土交通省でも紹介されている手引等を参考に、また先進的に取り組んでおられる自治体の例等を参考に、また出前講座で使用しております災害時の避難行動判定フローと連動ができますよう、手順書あるいは様式、作成例等を準備して、市民の皆様が取り組みやすい、そのような工夫をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員）　　ぜひ、分かりやすい作成例、また作成シートというものを早急に用意していただいて、つくっていただきたいと思います。　近年の災害は頻発・激甚化をしています。ためらいが逃げ遅れにつながらないよう、全小諸市民がマイ・タイムラインを作成できて、命を守る備えができる手だてを尽くしていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、12番、柏木今朝男議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午前10時5分といたします。 △休憩　午前９時３７分 △再開　午前１０時０５分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福島鶴子議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、一括質問一括答弁方式により、18番、福島鶴子議員の質問を許します。　18番、福島鶴子議員。　　　　　〔１８番　福島鶴子議員　質問席〕 ◆１８番（福島鶴子議員）　　議席番号18番、福島鶴子です。　通告いたしました件名につきまして、件名内での一括質問一括答弁方式で質問させていただきます。　近年、社会状況の変化の中で、市民の行政に対するニーズが多様化・複雑化しております。それらのニーズに応えつつ、総合計画に掲げる将来ビジョンを実現させるためには、様々な行政手法が必要であり、その具体的な戦略が求められております。　そのひとつに人事戦略があると理解しています。そのことは、平成29年3月に改定されました小諸市職員人材育成基本方針に明確化されておりますけれども、それ以前にも、野岸小学校の管理棟の耐震工事未実施問題を背景にした、総務部長を長として取りまとめた早急に取り組むべき事務改善事項の中でも、人材育成の改善の必要性が挙げられています。　これらのことから、小諸市が人材育成の必要性・重要性を強く感じているということがうかがえます。　一方、少子高齢化の進行により生産年齢人口の減少を考えると、財源確保が必死であり、おのずから人件費の削減に頼らざるを得ないということも理解はできます。　少ない職員で市民ニーズに応えるためには、一人ひとりの職員の力、能力が最大限発揮できるような人事戦略が必要です。すなわち、職員の意識の改革と能力開発です。これは、簡単に言えば、一人ひとりの職員が仕事に自信を持ち、やる気を起こして仕事をして、市民の役に立つことに喜びを感じられるような職員に育てることだと思います。　今回は、この点についての考えや具体的な戦略を伺いたいと考えています。ただ、人材育成は、組織として制度などでできることと、個人の特性を行政に生かすためにできることの両面があると考えて、要旨は2つといたしました。　では、一括で質問いたします。　件名1、職員のやる気を引き出す人事戦略について。　要旨（１）組織としての現状と課題。　質問事項①組織風土をどう見ているか。　質問事項②「小諸市職員人材育成基本方針」にある「求められる職員像」の育成状況はどうか。　質問事項③人事評価制度の運用は「やる気」を引き出す手段となっているのかどうか。　要旨（２）自律した職員の育成に対する現状と課題について。　質問事項①職場環境はどうか。　質問事項②自分の仕事や役割に誇りをもってあたれるような十分な研修が準備されているのか。　質問事項③自己申告を含め一定程度本人のキャリア志向を尊重した人事異動が行われているか。　質問事項④頑張った人が報われる人事戦略が必要ではないかと考えますが、実践していることがあるのかどうか。　件名1についての一括質問は以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　18番、福島鶴子議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、職員のやる気を引き出す人事戦略について。　要旨（１）組織としての現状と課題について。　質問事項①組織風土をどう見ているか、答弁をいたします。　福島鶴子議員のおっしゃるとおり、現在の社会情勢は、変動性や複雑性などが増し、仕事も高度化・複雑化していることから業務量も増え、職員個々の負担が大きくなっている状況にあると受け止めております。さらに、コロナ禍において、職員同士のコミュニケーションが取りづらくなってきております。　しかし、その中においても、本市では、企業や店舗などの新規出店、また新しい事業やイベントが開催されるなど、小諸が動き出しているという新しい風が各職場でも吹き始めていると感じているところであります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種においては、職員自らがより効果的な接種体制を考え、さらに日々改善を行うとともに、バスの運行で現場へ出向くなど、市民の皆様の安全を守るための取組を職員が一丸となって実施できたことは、職員としての誇りが生まれ、成長につながりました。　私から言うのも何ですが、ここ数年、市民の皆様から、市役所が変わってきた、職員の対応が親切になってきたなどの声が大きくなってきております。特にここ数年、移住や企業誘致、ワイン振興など、多くの場面で小諸市が選ばれるまちとなっている要因のひとつには、職員の熱意と対応を挙げる方も多くいらっしゃいます。　休日を利用して、小諸市の新たな取組を見学する他自治体職員の姿も増えてきております。また、私から職員へ6つの提言をしており、その中にも、自分たちの仕事はチームで行っていることを常に強く意識することを取り上げ、各職場において、よりよい組織風土になるよう呼び掛けております。　こうした積み重ねにより、組織の中において、職員個々の新たな提案や発言がしやすい環境が生まれてきているとともに、市役所の組織風土が醸成してきているものと感じております。　続きまして、質問事項②「小諸市職員人材育成基本方針」にある「求められる職員像」の育成状況はどうか、答弁をいたします。　小諸市職員人材育成基本方針の求められる職員像は4点ございます。1点目は、責任感や信頼性を高め、豊かな人間性を持った職員、2つ目は、挑戦する意欲を持った職員、3点目は、市民等と協働できる職員、最後4点目は、倫理観があり、緊急事態に迅速に対応できる職員となります。この4点については、新人事評価制度の評価項目の中に具体的な着眼点として位置付け、半年ごとの期首ミーティングや期首面談、期末面談の際にも確認し、求められる職員像を日常業務の中から意識付けを行うとともに、職場への浸透を図っているところでございます。　次に、質問事項③人事評価制度の運用は「やる気」を引き出す手段となっているか、答弁をいたします。　新しい人事評価制度につきましては、令和3年度の下期から試行運用を始め、本年度、令和4年度の下期から本格運用を始めます。　この人事評価制度の本質としては2点ございます。1点目は、環境の変化に対応できる組織と職員になるための仕組みをつくること、2点目は、自己成長していく市役所になるための組織インフラをつくることになります。　この本質を踏まえ、人材育成と職務改善が人事評価制度の目的となります。そして、この目標にプラスして、職員の頑張りに報いる仕組みも含まれております。具体的には、半年ごとに行う職場ミーティングや個別面談により上司が職員の特性や意向を把握し、さらにチャレンジできる環境設定を共に考え、目標達成に向けて力を合わせて取り組んでいくことにより、職員のやる気を引き出すことにつながっていくと考えております。また、半年ごとの評価結果を処遇に反映することも、職員の頑張りに報いる仕組みとなっております。　次に、要旨（２）自律した職員の育成に対する現状と課題について。　質問事項①職場環境はどうか、答弁をいたします。　質問事項①で職場風土つにいてお答えをいたしましたが、自律した職員を育成していくためには、心理的安全性が大変重要になります。この心理的安全性とは、職場内で対人リスクを恐れずに、思っていることを気兼ねなく発言し、話し合える状態のことをいいます。出る杭は打たれるといった職場環境では、本音の議論ができず、不満や負担が増え、連携ミスも起こりやすくなってしまいます。こうした環境にならないよう、人事評価時のミーティングや個別面談、定期的な係会や朝会などを通じて、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでおります。　続きまして、質問事項②自分の仕事や役割に誇りをもってあたれるような十分な研修が準備されているか、答弁をいたします。　現在の職員研修は、大きく分けて4つの研修を実施しております。1つ目は一般研修、2点目は階層別研修、3点目は専門研修、4点目は派遣研修などになります。一般研修は、人権やセキュリティーなど全職員が対象となり、階層別研修は、新規採用職員研修や管理職を対象とした研修など職務職階に応じた研修となります。また、専門研修は、土木や財務、税務など各分野のより専門的な研修となり、派遣研修については県や他の自治体、民間企業等への研修となります。　このような研修のほかにも、ＯＪＴ、すなわちオン・ザ・ジョブ・トレーニングの略称で、新人や未経験者に対して、実務を体験しながら仕事を覚えてもらう教育手法として、日頃から現場での実践を重要と位置付けており、市民の皆様と接し、新たな気付きが生まれ、日々自己研鑚さんを積み上げていくことにより、職員としてのやりがいや誇りを持てるよう取り組んでおるところであります。　質問事項③自己申告を含め一定程度本人のキャリア志向を尊重した人事異動が行われているか、答弁をいたします。　職員個々に得意な分野があり、その強みを業務に生かしていくことは、組織にとっても大変重要な課題であると考えております。現時点では、各職場において、人事評価の個別面談や人事評価シート、また日常のコミュニケーションを通じて、上司が職員の状況を把握し、総務課との情報共有を図り、人事異動の参考としております。　また、職員から直接、昇格や異動等の希望を自己申告する制度も運用しており、この制度をより一層職員が活用することで自身のスキルアップにつなげるほか、総務課として職員の希望の把握を行い、個々のキャリア志向を受け止めるとともに、人事異動にできる限り生かしております。　続きまして、質問事項④頑張った人が報われる人事戦略が必要ではないかと考えるが、実践していることはあるかについて答弁をいたします。　頑張った職員が報われることは、職員本人にとって励みになるとともに、周囲にとってもよい刺激になると考えております。人事評価制度は変化のための振り返りの仕組みであり、職員を振り返る人材育成と仕事を振り得る職務改善が目的となります。そして、この制度のバックボーンとなるのが、上司と職員個々で行う個別面談であり、こうした機会を通じて上司が職員の頑張りを把握し、認めることも、職員にとっては何よりの励みになると考えております。　また、人事評価結果を処遇に反映することも、職員の頑張りに報いる仕組みのひとつになります。ただし、人事評価は半年に一度の短期的なサイクルになりますが、人事戦略は職員個々のこれまでの実績や特性を踏まえ、組織において適材適所を考慮することが必要となります。　このように頑張った人が報われる職場環境づくりを進めていくことで、職員が職場に対し、働きがいや意欲、思い入れや愛着といったエンゲージメントを持てるようにしてまいりいたと考えているところであります。　本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員、再質問はよろしいですか。　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきますけれども、まず質問事項①なんですけれども、組織としての風土というものが変わってきているというような印象のご回答だったのかなと思っております。どんな職場でも、歴史が長ければ長いほど、やっぱりそこに染み込んだ風土みたいなものがあるわけですれども、小泉市長、6年前に行政の小諸市の最高責任者として市役所に入られた。そのときから比べますと、非常によくなっているのではないかという自己評価の中で、ご答弁だったと思います。私自身もそれはよく感じておりますけれども、率直なところ、どうですか、最初に入ったとき、一番印象は何だったですか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　職員が後ろにいますので、あまり言いづらいことではあるんですが、私が外から入ってきて一番最初に感じたのは、コミュニケーション不足というか、非常に風通しが悪い部分が、全部じゃないですけれども、あるなと。例えば、具体的な例を申し上げますと、会議などが追認のための会議であったり、やっぱり力のある職員方が決めたことというのが、ある程度、既定事項として追認で、なかなか全ての職員とまではいかないまでも、自由闊達に議論がなされる雰囲気ではない部分が正直あったなという感じがありました。　それから、まだこれは改善されていない、十分にできていないところなんですが、やっぱり全体的に、挨拶もなかなかしない職員も、まだ改善は十分できていないということを承知で申し上げますが、多くて、全体的な空気として、暗いイメージがやっぱりあったなというのが正直なところです。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　言いにくいことを率直に言っていただいて、むしろそれによって、職員の皆様もそういう雰囲気づくりみたいなものには、小泉市長のお考えを知ることで、これからできるのかなと思います。　質問事項②の求められる職員像の点で伺いたいんですけれども、どれも非常に的確な職員像であると思いますけれども、小泉市長は民間出身の市長として、行政経営も民間感覚で行うようにというように努めていらっしゃるかと思うんですけれども、私はこの職員像の中に、民間感覚、経営感覚というような職員が欲しいというようなことが載っていないんですけれども、その辺についての見解はどうでしょう。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　民間感覚、経営感覚という話もありましたが、経営感覚ってどういうことかというと、市民から預かっている税金の使い方を、最大限無駄を省いて最大限の効果を上げるということだと思います。それはどういうことかというと、最大限の効果って何かというところが一番問題なんですが、市民のニーズが常にどこにあるのか、どうすれば市民に喜ばれるのか、役に立つのか、そういう気持ちを持って仕事ができる、そうなっているのかという、その感覚を持ってもらいたいなということであります。　やはり同じ目標に向かって、みんながベクトルを合わせて、市民のためという目標を持って職場のコミュニケーションを、さっきの反省の下に、意見を言いやすいような職場にしていく。また、人材育成であるとか部下の職員の能力、可能性というのを引き出す、そのような管理職も育成していったり、管理職はそういう意識を持って部下をまとめていく、チームとしてやっていく、そんなことが経営感覚ということで伝えてきたつもりではあります。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　単純に言えば、民間は、企業とすれば利益を追求するところですけれども、行政というのは、やっぱり最終的には市民の福祉の増進、より高い福祉の増進ということになると思うんですれども、どちらかというと、行政マンというのは、今までの印象では、決められたことをやればいいんだ、枠の中でやればいいんだという感覚が多いんですけれども、それを一歩踏み込んで、もう一歩何かできないかなというような発想につながっていくことが大事ではないかなと思う。　例えば補助金とか支援金とかというのがあった場合に、対象者がある程度決まっているようなものもあると思うんですね。その対象者に対して、申請で行われると書いてあったら、申請が無いからいいんだよじゃなくて、対象者の全てが申請できるような状況をつくるというのが、一歩進んだことになるかと思うんですね。私は民間感覚としては、いつもそう思っているんですけれども、その点についてはどうでしょう。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　大変ありがたいご指摘をいただきました。全てそのようになっていけばいいということなんですが、目標とすればですけれども、先ほども総括答弁で申し上げた、例えばワクチン接種などは、申請に当たる部分は、ほかの自治体では接種の予約をしなければならないということを、こちらで日時を指定するというような形で、接種をされる市民の皆様の負担を取り除くという形であったり、またバスを運行して、高齢者の皆さんがより接種をしやすいような形を取ったということは、まさしく民間感覚を持って事に当たってくれたということだと思います。　これ、私がこういうようにしろと指示をしたわけじゃなくて、職員からそういう提案をしていただいて、全職員がそれについて取り組んだ。これはひとつの成功体験として、今後、市役所にいい影響になっていくのではないかなと思います。　福島鶴子議員のおっしゃるとおり、さらに一歩、殻を破った形で、与えられた仕事じゃなくて、またさらに市民のために何ができるのか、そこら辺を考えた職員を、これからも人材育成できるようにしていきたいなと思っているところです。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　ぜひそんな形で、職員の皆さんが一丸となって向かっていただければ、小諸市はいいところだよと、行政がすごく親切に、丁寧にきめ細かに扱ってくれるよというような印象になると思うんです。ぜひ進めていただきたいと思います。　質問事項③について伺いたいんですけれども、人事評価制度と職員のやる気を引き出す手段ということについて質問したいんですけれども、最初に伺いますけれども、そもそも職員がやる気を起こして、積極的に市民の役に立ちたいと考え、仕事に向かうときって、どんなときだと思うのか。これは、職員の気持ちを代表できる立場の総務部長にお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柳澤学君）　　今の、どんなときに職員がやる気を出して仕事に向かえるかということでございますけれども、人それぞれ多少違うと思うんですけれども、一般論とすれば、職員にとって、誰かの役に立っているということ、また市民の皆さんから感謝の言葉をいただいたときですとか、あるいは自分の取組に対して人から認めてもらったとき、そんなことかなと思いますし、また、やった仕事がうまくいって達成感を感じるというようなこともあるかと思います。　私は個人で、そういったやる気というよりも、むしろチームで、みんなでそういったことが一緒に分かち合える。そんなときに、やはりやる気というんでしょうか、そういったことが湧いてくるのではないかなということであります。　先ほど市長からありましたけれども、市長のほうからも常に言われている、仕事はチームでやることを強く意識するようにということでありまして、このことはそこにも通じているなと思っております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　総務部長とすると、その程度のことかなと思うんですけれども、私は個人的に自分で考えてみたんですけれども、まず、やりたい仕事ができるということがすごく大事なことじゃないかなと思う。それから、先ほど、市民の皆さんに認められたということがありますけれども、やっぱり上司に自分のやっていることを認められるというところも大事、次の意欲になるかなと思いますし、それから、目標がしっかり明確で、チャレンジする意味があるというものが感じられたときとか、それから、職場全体の空気がやる気にあふれているというような、いろいろあろうかと思うんですけれども、この人事評価制度、やる気を引き出すのに、先ほどから人事評価制度のご説明をいただいた中で一番大事なこととすると、評価される人とする人、いわゆる面談によってお互いに能力を引き出すというようなこともできるかなと思うんです。　私、この面談というのが非常に大事だと思うのは、面談は必ずしも評価される人のためだけではなくて、評価する人にとっても非常に大事かなと思うんですね。例えば、初期に目標を立てて、部下の方がその目標に向かって励んだけれども、結果として目標に到達できなかったときには、到達できなかった責任は自分にどこにあるんだろうかと考えることも大事じゃないかと思うんですね。　学校の通知表が、生徒を評価するだけではなくて、それをすることによって、先生自身も自分を反省する材料になるのではないか、そういう関係において面談というのは必要じゃないかな、非常に重要ではないかなと思うんですけれども、その点の認識はどうでしょう。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柳澤学君）　　全くおっしゃるとおりであるかと思います。　私たち上司も、部下と面談するときは、やはり部下の被評価者になるわけなんですけれども、部下を鏡にして、やはり自分に対して自己評価、そういう意味で、なぜこうだったのかというようなことを常に自問自答しながら、部下と面談をやっております。そんなことが、また併せて部下とのコミュニケーションにもつながって、非常にいい形になるんじゃないかなと考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　要旨（１）は以上で大体理解できましたし、積極的に、これから市民が、小諸市が変わった、職員もすごくよくなったよというような印象につながっていくかなというような印象を受けましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、要旨（２）の質問事項なんですけれども、この（２）は、先ほど総務部長にお聞きした、やる気を出して仕事に向かわれるときの条件、これらがかなえば、できるのかなという感じがするんですけれども、組織の中にそれを生かすということが非常に難しいことだなと思うんですね。　それらのことを全部、個人として、こういうことができればやる気があるのにという、先ほど、チームとして考えていくというお言葉がございましたけれども、確かにそれが大事かなというのは、私も話を聞きながらそう思いました。私自身は、個人の力というものが大事かと思ったんですけれども、市役所とすると、それを集めたチームとしての力とするということに重点を置いていらっしゃるということですけれども、非常に大事なことかなと思います。　ただ、その中でやっぱり一番大事なことは、豊かなコミュニケーションで職場が明るいということが基本にあるかと思うんですけれども、今非常に、先ほど市長が、職員に負担がかかっているという部分があると。そういう状況の中で、コミュニケーションて取れるのかなという思いがあるんですけれども、コミュニケーション不足というものをどんな形で何とかしたいなと思っていらっしゃるのか、それについて伺いたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務課長。 ◎総務課長（春原信行君）　　コミュニケーションというのは大変大切なことだと思います。先ほどの答弁にもありましたが、心理的安全性というものが、こんなことを言ったら笑われちゃうんじゃないかとか、そういったことではなくて、本当に自分の気持ちを伝えられる、そういう関係性というのは、やはりコミュニケーションから生まれ、議員のご指摘のとおり、職場の風土というものが大変大切になると思っております。　今、職員個々の業務負担がなかなか増えていく中もそうですし、またコロナ禍の影響というのもございますが、その中で各職場において、ＯＪＴによりまして、日頃からの人材育成というものが本当に欠かせない状況になってきていると感じております。　そこで、コミュニケーション、職場の状況、また雰囲気についてなんですが、令和3年度の職員の意識調査というものを行っております。その中の項目の中に、自由に意見を述べることができるかというような質問がございますが、その質問については、職員の回答割合のうち約7割の職員が、自由に発言ができる状態であるというような回答がございます。ですので、全て100％とはなりませんけれども、一定程度の割合で職場のコミュニケーションが取れているのかなと感じております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　市の職員の人材育成基本方針の中で、自律した職員という言葉を使われているんですね。これ、私も大好きな言葉ですし、自律したいと思っているんですけれども、自律ということそのものは、非常に単純に考えると、外からの指示とか枠にとらわれないで、自分で考えて工夫して行動するとなっているんですけれども、公務員という枠の中で自律という言葉を使われたということ。公務員として自律するということの意味を伺いたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柳澤学君）　　お答えいたします。　今出ている自律というのは、「立」じゃなくて「律」でございます。文字どおり、自ら律するということでありますけれども、これにはいろんな意味があると考えていまして、ひとつはルールや決まりを守ったり、それから倫理観が高いとか道徳観が高いという、そういうことでも使われますし、また、先ほどから話に出ております、よくしようとする創意工夫とかチャレンジとか努力、そんなようなことであります。基本は、やっぱり自分に厳しく、真摯な態度で職務に当たる、そんな意味で自律という言葉を使っております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　この自律はそういう意味だということですけれども、私、視点を変えますけれども、実は今回、職員のやる気に視点を当てたというのは、春の桜まつり以降、小諸市の駅周辺で毎週イベント等が行われて、そこに子ども連れの若い家族とかカップルの姿が大勢見られて、それらの運営の中に、市民と一緒に市の職員の姿がありました。それも、仕事だからやっているといった様子ではなくて、楽しげに生き生きとした姿でやっているんですね。これは小諸市の行政も少し変わったかな、変化があったのかなと印象を受けたんですけれども、これは何か要因があるのかどうか、その辺についてちょっと。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務課長。 ◎総務課長（春原信行君）　　職員の今、個人的な、例えば区の活動ですとか自治会の活動、またはいろんなボランティア活動、様々なものがございます。職員として職務とするというよりは、そういったプライベートで行っている面がありますが、やはり職員として、最初は仕事で係わるような場面があるんですけれども、でも、それがプライベートでも、ぜひまちづくりのために、また地域のために進んで取り組みたいというような意思を持つ職員が、やはり増えてきているんだろうと考えております。　また、市としましても、地域職員連絡会という組織を組んでおりまして、全職員が各自治体、区に担当として入っておりますし、10地区の担当にもなっておりますので、そういった面も、仕事だけではなくてプライベートの面でも、地域づくり、まちづくり、ボランティア活動、そういったところに取り組む気持ちのやる気につながっているのかなと考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　参加している職員は、やっぱり年代は40代以降の方が多いんですね。職員構成をお聞きしたら、40代は全職員の38％ぐらいなんですね。その人たちが動いているということに対して、私、考えてみると、人生の中の40代というのは、仕事もほぼ分かってきて、自分らしく何かやりたいなというような欲求、チャレンジ心というものが旺盛になる年代ではないかなと思うんです。　したがって、この38％の職員のそうした気持ちというものを上手に活用する、要するに上手に、動かすという言葉はあまり好きではないんですけれども、自然にそういう形になるよう、そういう気持ちを大事にしながらの人事戦略というものを考えたらどうかなと思ったんですね。　定員管理計画の中にも、ソーシャルキャピタルを大事にするということが書いてございますけれども、社会的な活動をすることによって、おのずからそれが仕事の中でも生きるようになる。そして、自分の仕事以外の分野に挑戦することで、自分の意欲を職場にも向けることができる。個々の職員がそういうことをすることによってグループができて、そしてまた職場全体になって、市全体になると、そういうことになるかと思うので、この38％、40％台の皆さんの気持ちを大事にしながら、何とかこれを人事戦略に生かせないかなと思うんですけれども、いかがですか、市長。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　大変ありがたい、また重要なご指摘をいただいたと思います。そういう形で、休日とか地域に貢献したり、また積極的にイベントに参加することによって、やはり日々、自分の仕事がどういう形であれ、町の発展につながっているんだということを職員一人ひとりが自覚をする、また家族と一緒に参加することによって、家族からも、自分のお父さん、お母さんがこういう形でまちの発展にという、子どもや家族からまた評価を受けるということで、さっきのやる気にもつながってくると思いますし、その力をやっぱり日々の、議員おっしゃるとおり仕事に結びつけできるような、仕組みというか、またそういうことを考えていきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　まだまだご提案やら、いろいろ考えたんですけれども、ちょっと時間がございませんので、次に件名2に入りますけれども、市営住宅の整備について。　この件について、以前にも質問いたしましたけれども、その折には、あまり真剣な対応が無かったように思うんですけれども、その後、周辺の市有地が次々と宅地造成されて、今、市営住宅はそれらの戸建ての住宅に囲まれた形となって、環境が一層変わりました。小諸市が元気と誇りを取り戻すためにも、待ったなしの対応が迫られていると感じています。　その後の進捗状況と、一体いつまでに、どんな形で、住んでいらっしゃる方にとっても、また、市が管理し提供している住宅としても望ましい状態となるのか、今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。　要旨は、中松井の市営住宅の整備計画。　質問事項としては、整備の進捗状況と今後の予定はどうかです。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　答弁願います。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　件名2、市営住宅の整備について。　要旨（１）中松井の市営住宅の整備計画について。　質問事項①整備の進捗状況と今後の予定はどうかについて答弁をいたします。　小諸市営住宅条例に定めます市営住宅の管理戸数は、令和4年4月現在、7団地642戸でございます。このうち中松井団地は、昭和34年から昭和52年にかけて建設された旧中松井団地103戸が、耐用年数を経過し、老朽化も著しいことから入居者の募集を停止しており、募集停止等による空き戸数は60戸となっております。　旧中松井団地は、建物の外観等の老朽化や、雑草やごみ等の環境面、また防犯面からも、早期に整備計画を立て、実施する必要があると認識をしております。平成27年3月に策定した小諸市公営住宅等長寿命化変更計画においては、旧中松井団地は用途を廃止し、必要に応じて、居住区域をまとめるための住み替え等を検討することにしております。　現在、他の自治体で、公営住宅の用途廃止や集約化、整備等、計画策定の実績やノウハウを有しており、本市の市営住宅を管理しております長野県住宅供給公社に委託し、旧中松井団地と緑ヶ丘団地の用途を廃止するための除却や移転集約計画の資料が作成されたところでございます。　今後につきましては、この資料を基に整備の方向性を決め、現在入居されている皆様のご意向やご意見もお聞きし、丁寧に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　簡略に言って、大体あと何年ぐらいたったら、あそこのところは用途がしっかりと決まって、市民の皆さんにお示しできるのかという道筋だけ、大体どのくらいかかるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　お答えいたします。　これにつきましては、方向性が決まって、全体計画を立てなければ、はっきりした年数がどのくらいかかるかということは、現在の状況ではお答えできませんが、全体を計画する中で、まとめて全部を一遍に除却・整備していくわけではなくて、段階的にできるところから始めてまいりたいとも考えております。　今、どのくらいかかるかという形で言われますと、なかなか難しいんですが、最低でも7年とか8年はかかってくるものではないかなとは考えております。　以上でございます。 ◆１８番（福島鶴子議員）　　以上で終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、18番、福島鶴子議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午前10時55分といたします。
   △休憩　午前１０時４８分 △再開　午前１０時５５分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早川聖議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、一括質問一括答弁方式により、10番、早川聖議員の質問を許します。　10番、早川聖議員。　　　　　〔１０番　早川　聖議員　質問席〕 ◆１０番（早川聖議員）　　議席番号10番、早川聖です。　通告順に従い質問させていただきます。　件名1、ウィズコロナについて。　要旨（１）新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践についてお尋ねします。　6月定例会での市長の招集挨拶では、政府の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針が改正され、マスク着用の考え方が整理された。新型コロナウイルスの水際対策で制限をしていた外国人観光客の入国を6月19日から条件付で再開を決定し、入国者制限の上限を6月1日以降1万人から2万人に引き上げた。打撃を受けられている市内の観光産業の景気回復を図るため、インバウンド需要の獲得に向けていち早く手を打って、フランスやアメリカとの交流を促進していきたいと述べていました。　6月6日の信毎は写真入りで、8月6日予定の小諸市の市民祭ドカンショを3年ぶりに開催を決め、ドカンショのテーマを歌う水木一郎さんに動画出演してもらうと大きく報道されていました。市民まつりのみこしは中止となりましたが、いよいよコロナも収束してきたのかとほっとしている一方で、本当にそうなんだろうか、また、大丈夫なんだろうかと心配するところであります。　共産党小諸市委員会が現在行っている市民なんでもアンケートでも、コロナの感染が心配、医療体制が心配、新型コロナ感染対策の充実をとの声が数多く寄せられています。昨日の新型コロナウイルスの感染状況は、ここ最近1人、2人だったのが5人ということで、やや増えてきました。　そこで、質問事項①感染防止対策を更に周知・徹底するのはどうか。　質問事項②市の情報発信を更に充実・強化するのはどうかについてお聞きします。　以上で件名1の一括質問を終わりといたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　10番、早川聖議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、ウィズコロナについて。　要旨（１）新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践について。　質問事項①感染防止対策を更に周知・徹底するのはどうか。　②市の情報発信を更に充実・強化するのはどうか。　この質問事項①、②につきましては、関連がございますので、一括での答弁とさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症に対する基本的な感染防止対策や積極的なワクチン接種、感染防止に係る注意喚起等につきましては、厚生労働省や長野県からの情報を基に、市の広報やホームページ、ＳＮＳなどを通じて適宜発信をしてまいりました。加えて、長野県は6月3日に、マスク着用を推奨する場面、必要のない場面についての目安を示し、マスクは基本的対策として重要とした上で、屋外においては、近距離で会話する場合を除きマスクの着用の必要は無く、特に夏場においては、屋外においてマスクを外すことを推奨するとしたことから、引き続きマスク着用の意味を理解していただいた上で、市民の皆様には、めり張りのある対応を心掛けていただくよう呼び掛けていく必要がございます。　また、感染拡大を防止しつつ、社会経済活動の継続に向けて、会食や旅行、イベントの開催などを維持していく必要もあることなど、新しい生活様式の実践について、従来どおり、市民の皆様に向けて的確で分かりやすい情報を発信していかなければならないものと考えているところであります。　最新の感染状況や重症化の状況の把握、地域の医療体制などを総合的に判断する中で、新たな変異株の発生など予期せぬ事態に備えて、基本的な感染対策やワクチン接種などの情報をより分かりやすく市民の皆様にお伝えするとともに、今後も厚生労働省や長野県からの最新情報を注視しながら、必要に応じて市長メッセージ、プレスリリース、市の公式ホームページ、ツイッター及びフェイスブック等を活用して、めり張りを利かせた情報を時機を逸することなく発信し、引き続き感染防止対策等の情報発信の充実・強化に努めてまいります。　本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員、再質問はよろしいですか。　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　ただいま総括答弁いただきました。誠にそのとおりだと思いますので、よろしくお願いをしたいなと思いました。　それで、一応私も、そのあたり含めて、スライドを用意したので。　それでは、順次再質問をいたします。　件名1、ウィズコロナについて。　要旨（１）新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践について。　質問事項①感染防止対策を更に周知・徹底するのはどうか。　質問事項②市の情報発信を更に充実・強化するのはどうかについて、関連がありますので、一括質問させていただきたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　はい、どうぞ。 ◆１０番（早川聖議員）　　それでは、このスライドをご覧いただきたいと思います。　これは、長野県独自の基準となっているものであります。左側のスライドなんですが、これは令和4年4月20日に医療警報を発したときのもので、直近1週間の新規陽性者数は、佐久圏域では213人となっており、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを5に引き上げる目安となる基準に該当し、経路不明な感染事例などリスクの高い事例が複数発生し、感染が顕著に拡大しているため、レベル5に引き上げ、新型コロナウイルス特別警報Ⅱを発したものです。このときについては、市民の皆さん、本当にコロナを警戒されていたという感じだと思います。　ところが、右側のスライドにあるように、長野県は5月の大型連休を含めて、病床使用率が上昇することなく、5月16日以降は25％を下回り、5月22日時点の病床使用率が18.5％で、25％を安定的に下回っているため、医療警報を解除し、改正後の感染警戒レベルの基準に基づき、各圏域の感染警戒レベルを切り替えたものであります。　その特徴は、今までレベル5であったものが翌日にはレベル3になったということです。諏訪圏域のように新規陽性者が増えている地域でさえ、レベルが下がっているわけです。市民の中には、私もそうだったんですけれども、詳しく中身を見ないで単純に比較し、レベルが5から3に下がったら大丈夫だと勘違いする方も相当いたのではないのでしょうか。このことが私は非常に心配になるわけです。　これらの長野県の発表について、率直にどう思われるか、市民の正しい理解が進んでいったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柳澤学君）　　お答えしたいと思います。　この部分については、率直な意見とすれば、一度に2段階下がりましたので、どうしたことかなということなんですけれども、これはよくよく、県のプレスリリースですとか、あるいはホームページ、そういった資料を見ると、これはこの間、コロナ禍になって2年が過ぎて、変異株もいろいろ出てきた中で、社会、それからいろんな状況を見ながら、やはり県の判断が変わってきたということで、これは社会経済をしっかりやはり回していかないと世の中が駄目になってしまうという、そういうご判断の中で、こういう形を取ったのだなと理解しておりますし、また県は、医療的な専門家もいる中で、そういった判断をされたのかと思います。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　次のスライドをご覧ください。　これについては、左側が3密を避けるという今までの対応で、先ほど総務部長も言いましたけれども、ゼロ密を避けましょう、屋外でも密集・密接は要注意、そしてマスクを付けましょうと呼び掛けていました。　そして、右側が、先ほど部長も言いましたけれども、屋内ではマスク着用を推奨、屋外ではマスクの着用の必要は無いとしています。要するに、熱中症対策として、屋内、屋外でのマスク着用について緩和するよう促している。特に注目するのは、マスク必要無しやマスク着用推奨に置き換わっていることです。　今回の熱中症対策の国の方針からすると、受け止め方はいろいろとありますけれども、マスクを外しても構いませんよと受け止められるようなイメージを持ってしまうおそれがあると思います。これは、平常時と同じ錯覚を受けることではないのかと私は考えます。　強いて言えば、新規感染者数が増える危険性があるのではないかと心配になりますが、そのあたりの受け止め方をお聞きしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柳澤学君）　　マスクの関係なんですけれども、厚生労働省と、それから長野県と、ご承知のとおりだと思うんですけれども、見解が若干異なっておるかなと思います。長野県のほうが、特に屋内のマスクの着用について、原則マスクは着用しましょうという形になっております。これは長野県では、やはり非常に、国の基準だとまだ心配がある、また分かりにくいと、そういう形の中でご判断されて、そういった形になっているのかなと思います。　これ、多少分かりにくい面もあるんですけれども、やはりよく、そのつもりで見ると、言っていること、今の社会の状況、コロナの感染状況で合っているのかなということで、理解はできると考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　やはりコロナに関して、正しく恐れることが、私、一番大事なのかなと思います。やはりちょっとした気の緩みであったり、そういったことが感染の拡大につながっていくと思います。中身を正確に周知するためには、やはり分かりやすく伝えることが一番大事だと思います。より市民と近い存在である小諸市としての発信が必要ではないのでしょうか。　その点については、先ほど総括答弁でも市長からありましたように、実際市長メッセージについては、3月7日のまん延防止等重点措置（感染警戒レベル6）の終了に伴う第6波収束と医療警報解除に向けてということで、市民の皆様、事業者の皆様へのお願いということで出された以降については、日々の新型コロナウイルス感染情報、小諸市内の陽性者発生状況だけであります。やはり日々の新型コロナウイルス感染症情報だけでは、新型コロナウイルス感染症は収束をしているといった誤った認識が広がることになりかねないと思います。　市長は、この6月定例会前の議員全員協議会での挨拶では、新型コロナウイルス感染症について、長野県が5月23日に長野県独自の感染警戒レベルの基準を改定した新しい基準は、医療アラートの発出の有無を前提にレベルを発出する形態にあり、1週間当たりの陽性者数がそれぞれ2倍に緩和され、佐久地域では即時レベル5からレベル3に引き下げられ、現在はレベル2まで引き下げられた。市内の確認される陽性者数も、最近は1桁の日が多く、落ち着いた状況になっている。これは3回目のワクチン接種の効果が表れているが、気を緩め過ぎることはかえって危険とある。社会経済活動を回していくことを意識しながらも、基本的な感染防止対策に努めていくことが大事である、先ほどもそういった答弁ありましたけれども、こういった、このことについては私は、長野県の発表よりも格段に、私は分かりやすい内容だと思っております。　このような分かりやすい情報、先ほど、情報発信についてはやられるというお話ありましたけれども、やはりこういったときだからこそ、市長メッセージが私は必要なのかなと考えますが、その点、市長、いかがですか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　早川聖議員のおっしゃることも一理あるかなと思います。　ただ、危機的な状況、今そういう状況なのかどうかということも判断する中で、今は取りあえず、市長メッセージを発する段階ではないのかなというのが率直な感想です。やはり局面が変わってきたとき、効果的に有効的に発することによって、市民の皆様に注意喚起を促すという形を取りたいなと思っていますので、ご理解いただけたらと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　市民は、いろんな情報、国の発信だったり県の発信等、いろいろとあるわけなんですけれども、やはり一番市民と深く、より密接につながっている小諸市でありますので、小諸市の中での情報発信というのは、非常に私は重要になってくるかなと思っています。やはり情報リードに誤りがあってはいけないと思います。　ぜひ、そのあたりの市長の心意気を、一言お願いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほどと変わらないんですが、やはり局面が変わったときにはスピーディーに、それから、やっぱり市民に伝わりやすい形で情報提供するということが大事だと思いますので、早川聖議員のご提案も考慮しながら、今後も対応してまいりたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　よろしくお願いいたします。　次に、件名2、子どもの貧困と教育格差について。　要旨（１）義務教育における就学支援についてお尋ねします。　厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、2018年の貧困線は127万円となっており、等価可処分所得の中央値のさらに半分の額のことを指す貧困線を下回る所得の世帯が相対的貧困に当たり、将来的な進学や就学などへの影響も深刻になるとされ、17歳未満の子どもの貧困率は何と13.5％で、およそ7人に1人が該当している現状であります。　相対的に貧困に当たる子どもは、2000年頃でも14％程度を占めており、約20年経過しても、ほとんど改善されていない状況にあります。子どもの貧困は、世帯収入を支える親の貧困によって生じます。特にひとり親世帯の状況は深刻で、2018年度の平均税込み収入は、母子世帯が299万9,000円、父子世帯が623万5,000円で、ひとり親世帯の中で、特に母子世帯の貧困率は5割を超えており、そのうち約13％がディーププア、いわゆる貧困線の半分に満たない世帯となっています。ふたり親世帯の平均収入が734万7,000円であることを比較すると、より深刻な状況にあると思います。　共産党の小諸市委員会が行っている市民アンケートでも、物価が高く大変、子どもの勉強が大変、保育料・教育費負担軽減、また困窮者の生活支援といった声が数多く寄せられています。　そこで、質問事項①義務教育における就学支援を更に充実することはできないか。　質問事項②給食費の公費負担を更に拡大することはできないかについてお尋ねします。　以上で一括質問を終わりといたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　山下千鶴子君　答弁席〕 ◎教育長（山下千鶴子君）　　10番、早川聖議員のご質問に対して答弁いたします。　件名2、子どもの貧困と教育格差について。　要旨（１）義務教育における就学支援について。　質問事項①義務における就学支援を更に充実することはできないか。　当市では、小中学校に在籍する子どもが経済的理由で学習を妨げられることなく学校生活を送ることができるように、保護者へ給食費や学用品費などの就学上必要な経費の一部を援助しております。毎年、年度当初に児童生徒を通じて、保護者宛てに申請手続をご案内しており、年度途中においても災害・事故・疾病等により家庭の状況が大きく変化した場合、また新型コロナウイルスの影響により世帯収入の減少が見込まれる場合には、総合的に判断して、所得要件などを満たしていれば認定を行っております。　準要保護の所得要件は、本市では生活保護基準を基に認定しており、この所得要件については県下の各市も同様ですが、市の単独事業のため、認定する際の具体的な基準の設定には違いがございます。予算の関係もありますが、学校現場での実態把握を進める中で、県下各市の認定要件なども参考にして、所得要件の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　就学援助費の援助費目は、小諸市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の中で、就学援助費の支給対象経費として定めております。具体的な支給対象経費は、学用品費、通学用品費、校外活動費、入学準備費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、通学費、学校給食費であります。　本市の支給対象経費は、近隣市町の品目と概ね変わりは無く、品目の追加については現時点では考えておりません。　続いて、質問事項②給食費の公費負担を更に拡大することはできないかについてお答えいたします。　学校給食を運営するに当たり、施設の維持費用、給食調理の人件費等を公費で負担しており、食材費のみを学校給食費として保護者にご負担いただいております。　学校においては、保護者負担いただいている学校徴収金が、給食費以外にＰＴＡ会費、教科活動費、修学旅行積立て等がございますが、それぞれ目的に応じて各校で金額を設定し、徴収する費用となっております。　学校給食費については、土屋利江議員の一般質問でお答えしましたとおり、地方創生臨時交付税、コロナ禍におる原油価格・物価高騰対応分を活用し、給食食材の高騰分を補てんするための追加補正を今定例議会中に上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。　本席からの答弁は以上といたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員、再質問はよろしいですか。　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　それでは、再質問いたします。　件名2、子どもの貧困と教育格差について。　要旨（１）義務教育における就学支援を更に充実することはできないか。　質問事項②給食費の公費負担を更に拡大することはできないのかについて関連がありますので、一括質問させていただきたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　はい、どうぞ。 ◆１０番（早川聖議員）　　先ほど教育長答弁にもありましたが、おさらい的に私のほうからも、スライドを用意しましたので、ご覧いただきたいと思います。　ちょっと見づらくて恐縮ですが、これ、長野県内の19市の就学援助の状況をまとめたものであります。先ほど教育長、概ね小諸市についても、その他の自治体と比較してあまり大差は無いということで、検討しないというような答弁がありました。　教育長のご説明でもありましたように、黒丸の数字で表記している1、3、4、9、10、18の6つの費用に当たっては、19市中全て共通する内容となっております。　ちなみに、多岐にわたって就学補助を行っているのが、伊那市、千曲市、安曇野市と続きます。小諸市の位置は下から2番目に当たります。こういった他市との比較があるわけなんですけれども、先ほど教育長のほうから、他市とあまり遜色が無いと言われたんですけれども、私は一定の遜色あるのかなというちょっと感じがしていますので、前向きにぜひ検討していただきたいと思うんですが、再度教育長の答弁をお願いしたいと思うんですが。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（山下千鶴子君）　　ありがとうございます。　丸の数からしますと遜色ありと、私もこれを見た瞬間に思います。　例えば用具費内訳等々ありますが、スノボはここではやらない、スケートについては、スケート、スキー等々は、個人持ちが今なくなってきましたので。それから、剣道、柔道についても、あるものを使うという形で対応しているというのが実情です。様々に、できる限り援助できればということですが、今の段階ではこの状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　すみません、ただいまの早川議員のご質問につきまして、質問の趣旨を明確にしたいために、反問権の行使をご許可願いたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　はい、どうぞ。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　ただいま早川聖議員から、19市の比較表ということで、今表をご提示いただきましたけれども、この比較表の出典元がどこなのかということと、あと、調査の年月日はいつ現在のものか、また、例えば説明ありましたけれども、ちょっと私、よく分からないのは、黒丸ですとか白丸、あと黒三角、白三角ですとか、こういった丸の意味ですね。それとあと、右端に小さく順位が書いてございますけれども、この順位は一体何の順位なのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員、答弁願います。 ◆１０番（早川聖議員）　　出典元については、佐久市の同じ共産党の議員のところから提供していただいた資料を基に作っております。　この数字の黒丸については、19市全ての自治体で共通しているということで、表を見やすく、あえて黒丸の表記をしております。　右側の順位については、星取表じゃなんですけれども、表記している部分の多いところから順に1位、少ないほうを数字の大きい数字に変えているということでご理解いただきたいと思います。　資料については、昨年の3月現在の数字だったと思います。ちょっと手元に資料が無いので、明確には言えませんが、そういうようなことであります。　基本的にこれ、文科省のほうで作成している資料から抽出をして、佐久市の議員さんのほうで作成されたとお聞きしております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長、今の就業援助の状況の説明はよろしいでしょうか。　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　それでは、基本的には文科省の資料からということで、あと、時期は昨年の3月現在ということでよろしいですか。　結構です。ありがとうございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　よろしいですか。　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　じゃ、学校給食費の援助についてお聞きしたいと思います。　先ほども幾つか答弁いただいたわけなんですけれども、この表にもありますように、学校給食費の援助については、現在、小諸市については8割負担ということで、県下19市中10の自治体が10割負担をしているという実態にあります。　ところが、昨日も同僚議員の質問で、前向きに、こういったことについて検討するといった答弁をいただいているわけなんですけれども、具体的にいつぐらいを予定をされているのか、どの程度検討されているのか、検討範囲が分かれば教えてください。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　昨日の小林重太郎議員のご質問にお答えして、前向きにというようなことでございますので、前向きにということは、時期はいつというのは断言はできませんけれども、またお金もかかることですので、財政サイドとも相談をして、できるだけ早く、私の考えでは、今年度中には何とか改善をしたいなということで考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　ぜひ来春ぐらいには実現していただきたいと思います。　市民の暮らしぶりは、物価高騰の下で、年金も削減し、医療費負担の引上げで厳しさを増しています。さらに高過ぎる大学学費など、教育費負担の重荷が一層深刻になっています。義務教育の給食費負担が物価高騰の直撃を受けて、さらに深刻になりつつあります。　先ほど教育長からも、一応臨時交付金を使ってということで、一定のことについては援助されるというような話がありましたけれども、恒久的な対策が私、必要かなと考えております。　義務教育の無償をうたった憲法第26条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や、また教材費など、義務教育に係る費用を無料にしなければならないと思っておりますが、そのあたりの教育長の見解をお聞きしたいと思うんですが。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（山下千鶴子君）　　おっしゃるとおり、できるだけ援助できればということは考えております。　この表を基に考えるといたしますと、10割負担の市が非常に多いということも鑑みて、また検討してまいりたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　文科省が2017年度に行った給食費無償化実施状況調査では、全国1,740自治体のうち、小中学校両方で無償化を実施している自治体は76です。完全無償化の自治体数は、群馬県では2017年度の8から14へ増え、山梨県では2から11へと大きく増えています。隣の御代田町では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う子育て世帯の経済的な負担を緩和することを目的とし、令和2年7月から学校給食費の無償化を実施しています。南佐久の郡部の自治体は無償化が進んでいます。　小諸市も、先ほどありましたように、一部負担をするようなことなんですけれども、やはり移住人口を増やしたり、また、市長言われる「選ばれるまち小諸」にするためには、こういったこともすることが必要ではないのかなと考えていますので、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今、子どもの貧困という部分で、就学援助の一環として10割負担ということは、今後検討、できる限り、さっきの教育次長の答弁のとおり、早急にやりたいなと思っています。　ただ一般論として、今あった南佐久、御代田町等の給食費の無料化というのは、当市では当面考えておりませんので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（発言取消あり） ○議長（清水喜久男議員）　　早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員）　　時間が無いので最後ですが、明石市の泉市長が、こども家庭庁に関する参考人として6月7日に国会に呼ばれ述べた内容が、ＳＮＳ上で90万回以上再生をされているなど、非常に話題を呼んでいます。　そこには、全ての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになる。本気で子どもの応援するんです。そのことが、まさに国民みんなのためなんだということが大変重要だ。子どもを応援すれば、みんな幸せなんです。子どもや子どもの親だけじゃなく、お年を召した方も、幅広いみんなにとって、私たち社会にとっていいことなんだという発想の転換をぜひお願いしたい。子どもの未来は私たち自身の未来であり、子どもの未来は日本の社会の未来だと本気で考えていますと述べていました。　明石市の泉、そして小諸市の小泉ここにありというような行政運営に向けて、ぜひ邁進してほしいことを申し上げまして、私の質問を終わりといたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、10番、早川聖議員の質問を終わり、一般質問を終結といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加について ○議長（清水喜久男議員）　　次に、市長から追加議案2件が提出されて、追加議案の取扱いについては議会運営委員会でご協議願っております。　先ほどの議会運営委員会で、議案第40号について、議案不備とのことで取下げの申出がございましたので、議案第41号を本日上程いたしますので、ご了承願います。あわせまして、議案第40号が欠番となりますこともご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号の上程、説明 ○議長（清水喜久男議員）　　それでは、日程第3、議案の提案理由の説明に入ります。　議案第41号　令和4年度小諸市一般会計補正予算（第4号）について、提案理由の説明を願います。　総務部長。　　　　　〔総務部長　柳澤　学君　答弁席〕 ◎総務部長（柳澤学君）　　議案第41号　令和4年度小諸市一般会計補正予算（第4号）についてご説明を申し上げます。　本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億7,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を179億5,100万円と定めるものでございます。　本案は、コロナ禍における原油価格の高騰や電気、ガス料金等を含む物価高の対策として実施する各種事業に要する費用、また、あわせて、新型コロナウイルスワクチン接種の7月以降の実施に要する費用、住民税非課税世帯等に対する10万円の臨時特別給付金、アフターコロナを見据えたフランスとの交流事業関連の予算を追加して提案するものでございます。　補正の内容につきましては、議案綴のページ41－4以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明を申し上げます。　初めに、ページ41－6の歳入についてご説明を申し上げます。　款15国庫支出金、項1国庫負担金は、ワクチン接種事業に係る補助率10分の10の負担金、項2国庫補助金は、原油価格・物価高騰に対応するための事業に対する補助率10分の10の地方創生臨時交付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に対する補助率10分の10の臨時特別給付金給付事業等補助金、新型コロナウイルスワクチン接種事業の接種体制確保に対する補助率10分の10のワクチン接種事業補助金を計上するものでございます。　款19繰入金は、補正予算の一般財源分を財政調整基金から繰り入れるものでございます。　款21諸収入のその他収入は、予算調整に伴う増額でございます。　続きまして、ページ41－7の歳出についてご説明を申し上げます。　款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、省エネ推進として、区等が管理する防犯灯を一斉にＬＥＤ化するための費用と原油価格・物価高騰の影響による生活支援のため、全市民に対し1人当たり5,000円の商品券を配布するための費用を、目4企画費は、アフターコロナを見据え、在日フランス大使館と連携をいたしまして、フランスとの交流を進めるための費用を計上するものでございます。　款3民生費、項1社会福祉費は、住民税非課税世帯並びに家計急変により住民税非課税相当の収入となった世帯に対して、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するための費用を計上するものでございます。　款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費は、60歳以上の方と18歳以上の基礎疾患のある方への4回目のワクチン接種並びに5歳から11歳までの希望者のワクチン接種に対応するための費用で、医師、看護師等への謝礼のほか人件費、接種券等郵送料、バス送迎業務、ワクチンの接種、接種相談・予約等事務事業の委託料等の増額、目3母子保健費は、物価高騰により家計への影響が大きい新生児のいる世帯に対して、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの新生児約320人に対して、1人当たり10万円の出産子育て支援金を支給するための費用を計上するものでございます。　款6農林水産費、項1農業費は、燃料価格高騰に伴い大きな影響を受けている農業用ハウス等施設園芸生産者への燃油費高騰支援給付金の支給に要する費用を計上するものでございます。　款10教育費、項1教育総務費は、新型コロナウイルス感染症の長期化による児童生徒用のアルコール消毒等の消耗品や網戸の整備など感染予防対策のための費用の追加のほか、物価高騰等に伴う学校給食食材費の保護者負担の軽減を図るため、価格上昇分の公費負担を計上するものでございます。　款14予備費は、予算調整に伴う増額でございます。　以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　議案の質疑の前に休憩を取るのが例でありますが、このまま会議を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、このまま会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の質疑について ○議長（清水喜久男議員）　　日程第4、議案の質疑に入ります。　定例会初日に提案理由の説明があった議案については、質疑通告がありませんでした。扱いについては、議会運営委員会でご協議願っておりますので、これを省略し、先ほど提案理由の説明のあった議案第41号に対する質疑を議題といたします。　議案第41号については、予算議案でありますので、質疑を省略し、以上で議案に対する質疑を終結といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案・請願等の付託について ○議長（清水喜久男議員）　　日程第5、議案の付託については、議会運営委員会においてご協議願っておりますので、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたしますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。　大変お疲れさまでした。 △散会　午前１１時４５分...